□2024年公衆回線網のサービス停止に対応
□軽減税率制度実施に対応
□インボイス（税率とその消費税額、課税事業者登録番号の記載）に対応
□ワンストップオペレーションの実現
□商品情報（カタログ）の共有と利用
□業務負担の軽減と情報共有
□データ連携の容易性と開発工数削減